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グレーゾーン解消制度における大前提とは何か?
一般社団法人 次世代薬局研究会2025 副代表理事 宮本光雄

調剤業務にも導入が進むグレーゾーン解消制度
産業競争力強化法に基づいて2014年から始められた、いわゆるグレーゾーン解消制度(通称)は、薬局に密接に関わる規制上の緩和策が打ち出されている。
グレーゾーン解消制度とは、新しいビジネスやサービスを検討している事業者が予め法的な規制に抵触していなかどうかを照会によって確認できる仕組みだ。経産省がすべての受付窓口を担当し、関係省庁に確認を行って、原則として1カ月以内に回答され、その内容が同省の『News Release』に掲載される。
薬局関連事業ではこれまでに、①「薬局店頭における唾液による口腔内環境チェックの実施に係る取扱い」(2015年8月回答)、②「薬局における待ち時間を短縮する薬剤の販売方法の導入に係る薬機法上の取り扱い」(2017年10月回答)、③「薬局における営業時間外の薬剤の受け渡しサービスの導入に係る薬機法上の取り扱い」(2018年4月回答)、④「処方薬の送達サービスにおける郵便法の取り扱い」(2018年8月回答)などがあり、規制上「抵触しない」の回答が出されている。この中で今回は、薬局の調剤業務に密接に関わる② と④ について取り上げてみたい。
②は薬局事業者からの照会。薬剤師が患者に薬剤の調製前に処方監査や確認すべき事項を確認し、服薬指導を行った後、調剤した薬剤の郵送等を行うサービスが、薬機法の「調剤された薬剤に対する情報提供及び指導等」(第9条の3第1項)に抵触するか否かを照会したもの。
関係省庁である厚労省の回答は、薬剤師が諸条件を確認注した上で、薬剤の調製を行う前に、薬局において薬剤師が対面で指導等を行う(つまり薬局が“先確認”と“先指導”を行うことが前提)のであれば、その後の薬剤の送達サービスは薬機法に抵触にしないとなった。経産省は、「これにより、薬局での薬剤の調製と服薬指導の順番等に係る、医薬品医療機器等法の規制適用範囲がより明確となり、薬局における患者の待ち時間短縮のための新たなビジネスモデルの確立が期待される」とコメントしている。
④ は、②の調剤した薬剤の送達サービスに関連するもの。薬剤の配送にあたって同封される薬剤情報提供書が「信書」にあたるかどうかと同時に、日本郵便株式会社以外の運送業者による配送が認められるかどうか(郵便法4条第2項、同第3項)の照会である。所管の総務省の回答は、「貨物に添付する無封の添え状又は送り状」(信書に該当しない)に該当し、貨物に添付して郵便・信書便以外の運送方法での送付が認められるとされた。「これにより、処方薬の送達サービスの導入が進み、治療中断による重篤化が減少することが期待される」と経産省はコメントしている。

改めて明確にされた先確認・先指導の大切さ
薬局の調剤業務に関わるグレーゾーン解消の動きをみてくると、新たな事業分野の振興の立場である経産省は、患者の利便性や薬局業務の機械化・効率化を考えた新たなビジネスモデルと評価している。確かに法規制の解釈は問題なしかもしれないが、調剤の現場では条件付きの運用になることに留意が必要であろう。
対面による先確認・先指導後の薬剤送達サービスは、患者が薬局で待つことなく翌日配送してもらえる、会計はウェブ決済できるとなれば、確かに利便性が向上になる場合はある。ただ、治療の緊急性があれば患者は処方箋持参時に薬剤の交付を要求するだろうし、当日配送ならまだしも、翌日配送では結局、薬の待ち時間は長くなる。むしろ薬剤送達サービスの恩恵が大きいのは、高齢の通院患者や在宅患者ではないか。すでに在宅領域で配送サービスを実施している薬局は少なくない。その場合でも送達コストは誰が負担するのかが問題となる。
経産省のニュースリリースでは、薬局での事業フロー図を例示しているが、この処方箋提出から薬剤交付(当日受取・翌日配送)までの流れを見ると、先確認や先指導という調剤の概念の本質的な部分が十分に踏まえられていないとしか思えないところがある(図参照)。あるいは患者の利便性だけを強調しようとした図ともいえようか。最も気になるのは、処方監査や患者との会話による先確認が明確に記載されていないことだ。また、送達サービスの仕組みは、「最寄り駅」の薬局となっていて、一面的ともいえる。
調剤業務の機械化・効率化は、これからの薬局・薬剤師が対人業務へ軸足を移していくための必須の課題の1つである。とはいえ先確認・先指導は、経産省のようにビジネスや患者の利便性だけに走りがちな時代の中で、調剤業務の大事な大原則である。そして、今後は当日受け取りにせよ、郵送・配送であっても、薬剤が渡った後の服用期間中のフォローアップをどうするかが大きな課題になっている。

注1:経産省の『News Release』(平成29年9月15日)では、薬剤の送達サービスについて次のような補足を掲載している。
「薬剤師が諸条件を確認」について、照会の事業では以下によって服薬指導や薬剤の郵送を行うにあたり、問題がないことを薬剤師が確認した場合に限り本サービスを行うこととしている点、補足いたします。
・薬剤師が処方せんを受け付けた際、服薬指導の前に、処方せんの内容を監査(患者の情報の確認及び過去の服用歴の確認等)し、疑義があれば医師に疑義照会する。
・患者に過去の服用歴があること、郵送するに当たり薬品の品質に問題がないこと等を踏まえ、薬剤の調製前に薬学的知見に基づいて指導を行い、その後薬剤の郵送を行うことについて、薬剤師が問題がないことを確認している。

“高揚感(やる気満々・楽しい・集中力)”満ち溢れた学生生活を過ごすためには?
一般社団法人 次世代薬局研究会2025 理 事 吉村磯孝

1.学外活動参加(学外へ行こう!)
  <体験学習>
(見学・サークル活動・学外実習・調査研究、学会・研究会参加等)
  ↓ ↓         
(1)体験型アクティブラーニング(2)知識型アクティブラーニング
  ↓ ↓
 高揚感(やる気満々・楽しい・集中力)取得
  ↓ ↓
 学業への意欲向上!
  ↓ ↓
 高付加価値薬剤師   ×単純作業?(AI化)
◎上記の様に、学外活動を積極的に実施して“高揚感”を取得し学業に励んでいただきたいと
思います。

2.学習効果段階
 ①講義を聴く(教員説明中心の授業)
 ②文章を読む(教科書を読む)
 ③映像を見る(映像等を使った授業)
 ④実演を見る(実験の授業等)
 ⑤他者と議論する(SGD:スモールグループディスカッション等)
 ⑥自ら体験する(各種体験をする)
 ⑦他者に教える(理解したことを他者に伝える)
①から④は、教員中心の学習、⑤から⑦は生徒中心の学習です。
◎①から④を学び、積極的に⑤から⑦を実施してください。
●インプット(知識を得る、体験する。)した内容が、アウトプット(自分の学習・体験し得た知識を成果や次の結果につなげる。)に繋がります。

ラーニングピラミッド

「対人業務」へのシフトは待ったなし
一般社団法人 次世代薬局研究会2025 代表理事・藤田道男

薬剤師業務の基本的役割は何か
「対物業務」から「対人業務」へのシフト―。2025年の構築を目指す地域包括ケアシステムにおける薬局・薬剤師の対応を考えるうえで、対人業務へのシフトは薬局・薬剤師の焦眉の課題ということができる。
厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会で行われている医薬品医療機器等法(薬機法)の改正議論でも対人業務へのシフトが焦点の一つとなっている。薬機法改正における薬局・薬剤師の在り方に関しては、内容がほぼ固まった。改正案は来年の通常国会に提出することが決まっており、12月中、遅くとも1月には部会としての報告書が取りまとめられる。
薬局・薬剤師の在り方に関しては、薬局の機能分類、薬剤交付後のフォロー、ガバナンスの強化、オンライン服薬指導が焦点になっている。
いずれも今後の薬局運営に大きく影響する内容だが、筆者としては「薬剤師による情報提供および薬学的知見に基づく指導の強化」に注目したい。なぜならば、このテーマこそが対人業務の象徴であり、薬剤師の調剤業務の本質や医薬分業の在り方に照らして最も重要、かつ基本的事項と考えるからである。

投薬期間中のフォロー
薬学的知見に基づく指導の文言には「服薬期間中」とある。これまでのように、「処方箋受付」→「調剤」→「薬剤を交付して終了」とはならず、「薬剤交付後のフォロー」までが義務化される方向にある。
すなわち薬剤師の日常業務の在り方が大きく変わる可能性がある。フォローすべき対象、その方法、問い合わせへの対応、マンパワー等々、検討すべき事項は山積しており、開設者、薬剤師が一丸となって、今からその対応に備えることが望まれる。

対人業務重視の布石はあった
対物業務から対人業務へのシフトに関しては、厚労省が2015年に示した「患者のための薬局ビジョン」や16年度調剤報酬改定から新設された「かかりつけ薬剤師指導料」で鮮明に打ち出された。
ただし、対人業務を重視する方向は、最近になって登場したわけではなく、これまでにも布石は打たれていた。
調剤報酬の変遷を見ると、それまで調剤基本料、調剤料、加算、薬剤料の構成だった調剤報酬体系に1983年になって初めて特掲技術料が新設された。これは1996年に指導管理料となり、2004年からは薬学管理料となって、現在に引き継がれている。また薬剤服用歴管理指導料は1986年に新設された。
これらは医薬品の取り揃え、調製を中心とした対物業務ではなく、対人業務を評価するための点数であることは明らかだ。

調剤指針と改正薬剤師法の対人業務
また、より鮮明に対人業務へのシフトを打ち出したのが2011年の13改訂調剤指針と2014年施行の改正薬剤師法である。
2011年改定の「調剤指針」(日本薬剤師会編)には調剤の概念について次のように記載されている。

 ●第13改訂調剤指針(2011年)
調剤の概念とは、薬剤師が専門性を活かして、診断に基づいて指示された薬物療法を患者に対して個別最適化を行い実施することをいう。また、患者に薬剤を交付した後も、その後の経過の観察や結果の確認を行い、薬物療法の評価と問題を把握し、医師や患者にその内容を伝達することまでを含む。

また2014年施行の改正薬剤師法第25条の2では、従来の「薬剤師の情報提供義務」に加え、「薬学的知見に基づく指導」が加わった。

 ●薬剤師法第25条の2
薬剤師は、調剤した薬剤の適正な使用のため、販売又は授与の目的で調剤したときは、患者又は現にその看護に当たっているものに対し、必要な情報を提供し、及び必要な薬学的知見に基づく指導を行わなければならない。

上記の記載内容は、薬剤師の行う調剤業務が「対人業務」にあることを鮮明にした点で特徴的である。
ただ、調剤指針に明記されている「投薬後のフォロー」に関して、薬剤師法では明確になっていない。今回の薬機法改正議論の結果、これが法文に記載されることになれば、画期的な改正ということになる。
対物業務に比べ、対人業務は記録が残りにくい。対物業務であればモノ自体がそれを証明してくれるが、対人業務では、「いつ」「誰に対して」「どのような」指導を行ったかを記録することが重要だ。薬機法改正議論でも「調剤録への記載」が義務化される方向であることも肝に銘じておきたい。

【セミナー開催】
●第40回セミナー(開催済み)
・開催日:2018年6月9日(土)
・テーマ:「地域包括ケアシステムにおいて薬局の存在価値をどう示すか」
・講師① :笠松信幸氏(一般社団法人日本介護支援専門員協会常務理事)
     「在宅医療・介護の実情と薬局・薬剤師への期待」
・講師②:根本ひろ美氏(根本薬局グループ代表、女性薬局経営者の会副代表)
     「患者・地域生活者への関わり方“基本のき”」

●第41回セミナー
・開催日:2018年9月9日(日)-参加者募集中-
・テーマ:「生き甲斐・やり甲斐のある薬局づくり-若手薬剤師、薬学生が働きたい魅力ある薬局とは-」
・第1講座=「薬学生が求める就職ステージ」
〔講師〕:吉村磯孝氏(ファーマ総研,城西大学薬学部講師,次世代薬局研究会2025理事)
・第2講座=「より魅力的な薬局づくりのために」
〔講師〕:田宮謙三氏(学校法人医学アカデミー薬局サポート課)

〔第42回以降の計画中の主なテーマ〕
・第42回以降のセミナー開催については、下記のようなテーマを検討中です。企画・開催時期が固まり次第、案内しますので、ご期待ください。

〔候補テーマ①〕「高齢生活者のサポートに着手するには-フレイル、サルコペニアの予防・早期発見、フォローへの参画-」(仮題)
〔講師候補〕:行政の立場から、健康サポート薬局を含む薬局の取り組み、ベテラン・フレイルサポーターに学ぶなど

〔候補テーマ②〕「オンライン服薬指導の導入がもたらす変化とは」(仮題)
〔講師候補〕:内閣府等の立場から、戦略特区の薬局関係者など

〔候補テーマ③ 〕「かかりつけ薬剤師・薬局の薬投与後のフォローアップ-対人業務の充実を図るために-」(仮題)

〔候補テーマ④〕「患者・地域生活者のための情報ネットワークとかかりつけ薬局-ICT利活用のかたち」(仮題)

〔候補テーマ⑤ 〕「薬局が健康経営宣言を発信する-健康寿命の延伸は自局から-」(仮題)

〔候補テーマ⑥〕「ファーストコンタクト機能(地域貢献の機能づくり)の充実と保険外事業化を考える」(仮題)

【店舗見学研修】
〔見学先〕上田薬剤師会(長野県上田市)
・時期:2018年9月29日(土)
・テーマ:「医薬分業およびかかりつけ薬局の原点を実地で体得」(意見交換会も開催)
〔見学先〕かかりつけ機能を発揮する上田地区の薬局

【体験学習】
●ボイストレーニング-「顧客への印象、影響力は声が勝負」(ビジネスボイストレーナー 毛利大介氏)
●メディカルウォーキング「管理栄養士が取り組む実践メニュー」

【情報提供】
・アンケート調査「2018年度調剤報酬改定結果アンケート」の実施とそのフィードバック(2018年4月~6月)
・ホームページによるセミナー報告

■第40回セミナー
地域包括ケアシステムにおける薬局の存在価値をどう示すか
 ―他職種連携とかかりつけ薬剤師・薬局の実践例―

   
日 時 : 2018年6月9日(土) 13:30~17:00(受付13:00~)
会 場 : 薬学ゼミナールお茶の水教室(御茶ノ水・地図参照
   〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-1-4 ヒルクレスト御茶ノ水4F
参加費 : 一般参加=5000円  次世代薬局研究会2025会員(1社3名まで)&薬学生=無料
講演① 在宅医療・介護の実情と薬局・薬剤師への期待(13:30~15:00)
      笠松 信幸氏(一般社団法人日本介護支援専門員協会常任理事)

講演② かかりつけ薬剤師・薬局となるための基本のキ(15:10~16:40)
      根本ひろ美氏(ねもと薬局グループ代表、日本女性薬局経営者の会副会長)

■ ポイント
●第1講座
厚労省の調査研究によると、在宅介護分野における薬剤師の意識はケアマネジャー、訪問看護師などの他職種との視点との違いが明確になっている。他職種連携をスムーズに行うためには薬剤師が介護の知識を深めると同時に、地域包括支援センターなどと協力しながら服薬管理についての情報提供を行うことが求められている。
第1講座では、在宅医療・介護の実情を踏まえ、ケアマネジャーの立場から他職種連携における薬剤師の関わり方を提案して頂く。

●第2講座
かかりつけ薬剤師・薬局とは、調剤報酬の要件を満たすことではなく、日常的に患者、地域生活者から信頼される存在であることが前提となる。日常業務の中で、薬局・薬剤師として患者や地域生活者にどう向き合うか? そのことが、価格(患者負担)と薬局業務の整合性について、利用者の理解を得る唯一の手段と言える。
第2講座では在宅訪問や地域活動に取り組みながら地域での確固たる信頼を得ている
ねもと薬局グループの実践例から学ぶ。

お申込み方法第40回2025セミナーのご案内
参加するセミナー名・参加者の所属、お名前、連絡先(メールアドレス、電話番号)を明記の上、下記のメールアドレスからお申込み下さい。
メール 0813fujita@catv296.ne.jp 
または mct.miyamoto@hyper.ocn.ne.jp
ホームページ http://jisedai2025.jpの【セミナー申込】からのお申し込みもできます。                
※受講料は当日受付にて申し受けます。

一般社団法人 次世代薬局研究会2025は会員を募集中です。

・薬局・薬剤師関係のほか、製薬メーカー、医薬品卸、ヘルスケア産業、システムメーカー、
 コンサルタント、薬学生など関係するすべての方に門戸を広げています。
・会員の方には当研究会のセミナーに無料(1社3名まで)で参加できるほか、セミナー報告、
 会員向け情報提供(コラム、時事解説等)の特典があります。
 
・会員期間=原則1年(2018年4月~2019年3月)随時更新可能
・会費=年間3万円(但し、薬学生会員は無料)
・お申し込みは当会のホームページ http://jisedai2025.jpで受け付けています。
 なお、下記e-mailでも受け付けています。
  0813fujita@catv296.ne.jp またはmct.miyamoto@hyper.ocn.ne.jp

※2018年1~3月の間に会員の申し込みをされた方は、39回セミナーを含む年度内活動も 
  2018年度の会員扱いと致します。

■第39回セミナー
「よくわかる2018年度 調剤報酬改定と薬局の対応」

皆様
2018年度診療報酬改定内容が2月7日に答申されました。
調剤報酬では、大型門前薬局や医療モール内薬局の調剤基本料の引き下げが行われ、かかりつけ業務実績による基本料の特例除外が廃止されました。
その一方、「地域支援体制加算」、「服用薬剤調整支援料」の新設、「重複投薬・相互作用防止等加算」、「服薬情報提供料」の充実など、全体として「患者のための薬局ビジョン」の方向に沿った報酬体系になりました。
調剤報酬は、外枠も含めれば約100億円のマイナス改定です。これに全体の80%を占める薬剤料の引き下げが加わり、薬局経営を直撃します。
ただ、具体的な実績が求められることから、「地域支援体制加算」、「後発医薬品調剤加算」、「薬歴管理料」、薬学管理料の「重複服薬・相互作用防止等加算」などの取り組みを強化することで技術料のマイナスは補うことも可能です。
本セミナーでは、調剤報酬改定内容と算定要件を解説するとともに、次世代に向け、調剤以外の分野も含め、薬局はどのような対策を講じるべきか、具体的な行動に向けた取り組みについて提言を頂きます。

日 時 : 2018年2月24日(土) 14:00~16:30(受付13:30~)
会 場 : 連合会館・204会議室(御茶ノ水・地図参照
参加費 : 一般参加=5000円
次世代薬局研究会2025会員(1社3名まで)&薬学生=無料

講演① 2018年度 調剤報酬改定の概要と対応策
藤田 道男(一般社団法人 次世代薬局研究会2025・代表理事)

講演② 薬局・薬剤師のパラダイムシフトと今後の方向性を探る
山村 真一氏(一般社団法人 保険薬局経営者連合会・会長)

■ ポイント
・2018年度調剤報酬改定は1:1:0.3の比率が維持され、0.19%のプラスとなったものの、前回同様、外枠での引き下げがあり、実質で約100億円のマイナス改定となる。

・大型門前薬局、敷地内薬局、医療モール薬局における調剤基本料の厳格化、かかりつけに伴う「特例除外」の廃止、調剤料引き下げ、後発医薬品調剤体制加算の要件引き上げなど立地や対物業務への厳しい評価が行われた一方、「地域支援体制加算」の新設、ポリファーマシー対策としての「服用薬剤調整支援料」の新設、かかりつけ薬剤師同意取得時の様式を整備など、全体として対人業務へのシフトを重視した改正となった。

・全体的には調剤業務における具体的な成果を求める内容となり、業務の質的転換が迫られると
同時に、薬価引き下げを含めた収益減への対応が喫緊の課題となる。

・本セミナーでは調剤報酬改定のポイントを解説するとともに、新たな段階を迎えた今後の薬局が取り組むべき課題と対応策を掘り下げる。

■講師プロフィール  山村 真一氏(やまむら しんいち)
一般社団法人保険薬局経営者連合会 会長 薬剤師。1979年昭和大学薬学部卒業。1980年プライマリーファーマシー開局。2005年バンビーノ薬局を開局。2011年中小の薬局経営者を中心とした一般社団法人保険薬局経営者連合会を設立。2013年薬事政策に関する調査研究や薬事データの収集と解析、薬局経営などに関するコンサルティング業務を行うシンクタンク組織、株式会社薬事政策研究所を設立。
時代の求めに応じ、安全で高品質な医療を低コストで提供できるよう業界の窓口となり、国民の利益に貢献する薬局像を目指し、広範な活動をしている

■お申込み方法
参加するセミナー名・参加者の所属、お名前、連絡先(メールアドレス、電話番号)を明記の上、下記のメールアドレスからお申込み下さい。
メール 0813fujita@catv296.ne.jp
または mct.miyamoto@hyper.ocn.ne.jp
ホームページ http://jisedai2025.jpの【セミナー申込】からのお申し込みもできます。
※受講料は当日受付にて申し受けます。

第37回セミナー 中小薬局、生き残りのためのビジネスモデルを探る

日時 : 2017年10月28日(土) 13:30~17:00(受付13:00~) 

会 場 : 連合会館・201会議室 (東京都御茶ノ水)   
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11  TEL : 03-3253-1771(代)

講演① :患者・生活者が求める薬局・薬剤師像・がん患者からの熱いメッセージ
    ~個性が見える個店への変革~

    鈴木信行氏(患医ネット代表、ペイシェントサロン協会会長)

講演② 中小薬局の生き残り策を探る新ビジネスモデル
    ~中小の強みと弱みは何か、優位性を活かす差別化対策~

    生出泉太郎氏(新薬局ビジネスモデル研究会会長、前日本薬剤師会副会長)

受講料 : 5000円(但し、次世代薬局研究会2025会員、薬学生は無料)
※薬剤師さんに限らず事務の方等、幅広く参加歓迎です。

講師プロフィール
鈴木信行氏:患医ねっと(株)代表取締役社長 
NPO法人患者スピーカーバンク相談役、北里大学薬学部非常勤講師、精巣腫瘍患者友の会副代表、
甲状腺がん罹患患者(闘病中)、日本女性薬局経営者の会会員、みのりCaféオーナ
患者の立場から医療を変えるべく薬剤師向け研修や講演活動などを推進中
http://www.kan-i.net/

生出泉太郎氏:新薬局ビジネスモデル研究会会長
東北薬科大学卒業。薬剤師。おいで薬局代表取締役。前日本薬剤師会副会長、宮城県薬剤師顧問など公職を歴任。
講演活動もおこない、薬剤師の育成や薬局経営改善などに尽力。2015年には藍綬褒章受章。

ポイント 
外来患者の処方箋調剤に特化したビジネスモデルが終焉を迎えつつある現在、薬局業界は大きな変革期を迎え、M&A(合併・買収)など再編の嵐が吹き荒れています。中小薬局が生き残るためには、明確なコンセプトのもとで顧客(患者・生活者)に寄り添う、きめ細かなサービスと差別化対策が必須です。
本セミナーの第1講では、がんと向き合いながら薬局・薬剤師に熱いメッセージを送る鈴木氏が中小薬局に必要な「個性(コンセプト)」をいかに打ち出すかを他業界の例も含めて患者・生活者目線からの次世代ビジネスモデルを提案します。 
第2講では、生出氏から生活者環境の変化と薬局経営環境変化に対応する中小薬局の在り方、とくに狭小商圏における医療・健康をサポートするための薬局の価値創造など、新薬局ビジネスモデルを紹介します。
チェーンドラッグストアが優勢なアメリカにおいても、インデペンデントが根強い生活者の支持を得ているように、わが国においても中小薬局の存在価値を高める新たな動きが必要とされています。今こそ、現状打破と新たな薬局の価値創造を目指して立ち上がりましょう。

お申込み方法
必要事項を明記の上、下記のメールアドレスからお申込み下さい。
0813fujita@catv296.ne.jp またはmct.miyamoto@hyper.ocn.ne.jp
※当会のホームページ http://jisedai2025.jpの【セミナー申込】からの申し込みもできます。
お申込み記載事項
・参加するセミナー 
・参加者の所属、お名前=                      
・連絡先(メールアドレス、電話番号)=                 
※受講料は当日受付にて申し受けます。
第37回2025セミナーのご案内地図

狭間 研至先生を招聘 次世代薬局研究会セミナーのご案内

テーマ
「地域包括ケアシステムと薬局・薬剤師の対応
       -同時改定を踏まえた2025年の展望―       」

      
主 催: 一般社団法人 次世代薬局研究会2025
共 催:有限会社 GENKI堂
日 時 : 2017年9 月10日 (日) 14︰00 ~ 17 :00 (開場13:30~)
会 場 : 中小企業会館9階講堂(東京都中央区銀座2丁目10−18)※裏面地図参照   
参加費 : 一般参加=5000円  次世代薬局研究会2025会員&薬学生=無料

講演① 14:00~14:30
医薬品とサプリメントの相互作用(同文書院・宇野文博氏)

講演②14:30~15:00
電子お薬手帳の現状と今後の将来性((株)EPARKヘルスケア・宮本幸輝氏)

講演③15:10~16:40
地域包括ケアシステムと薬局・薬剤師の対応
(ファルメディコ㈱代表取締役社長、(一社)日本在宅薬学会理事長・狭間研至氏)

■ ポイント
2018年度診療報酬・介護報酬同時改定は2025年の構築を目指す地域包括ケアシステムの基盤整備の位置付けがあります。調剤報酬においても地域包括ケアシステムにおける薬局・薬剤師の役割を明確にし、とくに在宅を含む薬局・薬剤師の対人業務の充実を促す内容となります。そのために、今から2025年を見据えた次回改定の備えが必要です。
薬局・薬剤師業務は費用対効果を踏まえた実績、アウトカム評価が重視されます。この時に当たり、次回改定で重要な役割が期待される電子お薬手帳の展望、さらに服薬情報の一元的・継続的管理の上で重要な医薬品とサプリメントの相互作用について解説します。
また、地域包括ケアシステムにおいて薬局・薬剤師はどのような業務が求められるのか、この分野の第一人者である狭間研至氏から地域包括ケアシステムと薬局・薬剤師の対応についてご講演いただきます。

■ 講師プロフィール
狭間研至氏(ファルメディコ株式会社代表取締役、思温病院理事長、(一社)日本在宅薬学会理事長、(一社)薬剤師あゆみの会理事長)
薬局の息子として育ち、大阪大学医学部を卒業して外科医に。2004年、同大学大学院医学系研究科臓器制御外科(博士課程)修了と同時に、実家の薬局を継承。薬局経営を続けながら、医師としては在宅療養診療所勤務を経て、17年1月より思温病院(大阪市西成区)の理事長に就任。薬剤師生涯教育、薬学教育にも積極的に取り組んでいる。

お申込み方法
下記メールへ、セミナータイトル・所属・参加者名・連絡先(電話・メールアドレス)等をご記入の上、お申し込みください。
メール 0813fujita@catv296.ne.jp 
または mct.miyamoto@hyper.ocn.ne.jp
ホームページ http://jisedai2025.jpの【セミナー申込】からのお申し込みもできます。

■2017年度活動計画(2017年4月1日~2018年3月31日)2017年7月現在

セミナー等の開催
〇第34回セミナー(開催済み)
・6月3日大阪(ストライク、ドラッグマガジン協賛)
・テーマ:診療報酬・介護報酬同時改定と薬局の対応策
・基調講演=日本薬剤師会相談役・漆畑稔氏
・パネル討論=ネグジット総研・山下氏、ファーマシィ・武田氏、ストライク・金田氏、
漆畑氏、藤田(進行)
〇第35回セミナー(開催済み)
・6月10日東京:(ストライク、ドラッグマガジン協賛)
・ テーマ:「平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定と薬局の対応策」
・特別講演=厚生労働省医薬・生活衛生局長・武田俊彦氏
・基調講演=日本薬剤師会相談役・漆畑稔氏
・パネル討論=ネグジット総研・山下氏、わかば・杉本氏、
ストライク・荒井氏、漆畑氏、藤田(進行)

〇第36回セミナー((有)GENKI堂とのコラボ企画)
・9月10日(日)
・テーマ=「地域包括ケアシステムと薬局・薬剤師の対応」
・講師=ハザマ薬局代表取締役 狭間研至氏
・GENKI堂のICT活用事例発表、医薬品とサプリメントの相互作用

〇第37回セミナー(予定)
・10月
・テーマ=「健康サポート薬局の設立と運営」

〇第38回セミナー(予定)
・2017年12月~2018年1月
・テーマ=同時改定のポイントと薬局の対応策
・講師=日本薬剤師相談役・漆畑稔氏(予定)

〈その他のエントリー案〉
◯高齢者の薬物療法に関するセミナー
・時期未定、計画中
・テーマ=「高齢者への医薬協業の展開~フレイル、ポリファーマシーなど~」(仮題)
・講師=医師、薬局・薬剤師による講演
・パネル討論(医師✕ 薬剤師)

◯財務状況に関するセミナー
・時期未定、計画中
・テーマ=「わが国が直面している医療財政問題、医療財源の確保」(仮題)
・講師=財務省関係者

〇店舗見学研修
〔薬局見学会〕
・時期未定、計画中
・テーマ:「地域に開かれた薬局機能の発揮」
〔ドラッグストア見学会〕
・時期未定、計画中
・テーマ:「モノを売るから、健康・サービスを売るへ」

〇薬局育成塾
・時期未定、計画中
・『薬局育成塾』(第2弾)
・テーマ=薬局における人材確保・採用など

〇体験学習
・時期未定、計画中
・『薬剤師のストレス解消 晩秋の皇居で食べよう、歩こう』
・『使ってみよう!ウェラブルデバイス体験』
・『身に付けよう!AED操作』等

〇情報提供
・ホームページによるセミナー報告
・時局解説、コラムによる情報提供

その他
薬科大学生への情報提供
薬局への訪問研修
その他

一般社団法人次世代薬局研究会2025
代表 藤田道男   
〒177-0031 東京都練馬区三原台3-5-33
連絡先
0813fujita@catv296.ne.jp
mct.miyamoto@hyper.ocn.ne.jp