コラム

 日本OTC医薬品協会の新年記者会見が1月23日、都内で開かれ、吉野俊昭会長、上原明副会長らがそれぞれ新年度の抱負と展望を語った。OTC医薬品協会の事業はセルフメディケーションの普及・促進だが、その大きなカギを握っているのがスイッチ化推進。中でも生活習慣病対応のスイッチ化は医療費対策からも大きな期待を集めている。高脂血症治療薬「エパデール」が注目されるゆえんである。生活習慣病対応のスイッチ化は日医が当初から反対していたが、最終的に多数決という異例の形で決定した経緯がある。それだけに販売側が的確な指導・助言のもとに対応する必要があり、OTC医薬品協会は、日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会と協力して万全の態勢を整える決意を示す。

 ただ、改正薬事法施行後の販売状況でも法の順守に不備があることが再三指摘されている。医師会は表向き「生活習慣病の患者が自己判断で医薬品を使用することは非常に危険」との姿勢だが、販売側に全幅の信頼がおけないことも背景にはあるようだ。ネット販売が解禁になれば、医師会の懸念はさらに増大しよう。
セルフメディケーション推進のカギは、販売側の特に薬剤師が握っていると言っても過言ではない。エパデールを活用することで、受診していない潜在患者を掘り起し、発症を防ぐ、場合によっては受診勧奨するなど、セルフメディケーション分野での医薬連携を築くきっかけとして欲しいものだ。
(藤田)

 調剤報酬プラス改定も収支はマイナス。厚生労働省がこのほど発表した2010年社会保険診療行為別調査(社会医療調査)によると、薬局のレセプト1件当たりの点数は前年に比べ1.8%の減少だった。内訳は、調剤技術料が2.3%増、薬学管理料も5.0%増加したが、全体の7割を占める薬剤料が3.6%落ち込み、トータルでマイナスとなった。薬価改定による引き下げ、後発医薬品使用などが影響したものとみられる。

一方、医科点数では入院が前年比5.0%増、外来3.6%増となり、医科にはプラス改定の影響が如実に表れた。薬剤料の比率(薬局調剤分を含む)では全体で33.0%(0.2ポイント減)、入院9.7%(1.1ポイント減)、外来39.4%(0.9ポイント減)となっており、いずれも若干減少している。

 後発品の使用状況は、薬剤点数に占める後発医薬品の点数割合は全体で8.8%、入院7.1%、外来(院内投薬)11.4%、薬局調剤7.9%。また薬剤種類数に占める後発医薬品の種類数の割合は全体が2.823.5%、入院20.9%、外来(院内投薬)28.2%、薬局調剤21.6%でいずれも20%台に乗った。

 院外処方せん発行率は全体で62.8%、病院70.1%、診療所60.2%で、それぞれ0.8、0.03、1.2ポイント上昇した。